IT導入を検討する際、専門用語が並ぶ提案書を渡され、判断の根拠を持たないまま「そういうものか」と金額を受け入れてしまう経営者は少なくありません。WorkBridgeのサービスメニューには「ITベンダー・メーカーの見積の第三者チェック」があり、今回はこのサービスが生まれた背景を整理します。
IT製品の価格には、Microsoft 365やkintoneのように公開されているものと、ERPや業務系パッケージのように非公開のものがあります。後者は妥当な金額を外部から判断する手がかりがほとんどなく、比較されないことは提案する側にとって交渉上有利に働きやすい構造があります。専門知識の壁と価格情報の乏しさから、この非対称性はIT分野で特に顕著です。
発注者側に立つと、「他に選択肢はないか」「この金額は妥当か」といった疑問を持ちながらも比較検討する手段がなく、提案されるまま進んでしまうケースが目立ちます。IT投資はやり直しが利きにくいにもかかわらず、導入前に比較検証できる存在が発注側にいないことが、中小規模事業者の根本的な弱点になっています。
岩手県内でも、専任のIT担当者を持つ大手企業とIT人材が手薄な中小企業との間には大きな情報格差があり、地方ではベンダー数や比較の機会自体も限られています。こうした背景から、利害関係のない中立の立場で提案内容や価格、機能が実情に合っているかを検証する「第三者チェック」の役割が必要だと考えるようになりました。
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