岩手県の大手企業を中心に「ITの内製化」というキーワードが聞かれるようになった。外部のITベンダーへの委託をやめ、自社でシステムの設計や開発を行える人材を確保して事業形態に合ったシステムを自分たちで作っていく考え方で、コスト削減やノウハウの社内蓄積につながる一見理にかなった取り組みである。ITに精通した人材がいて、必要なシステムを経営陣や事業部門が整理でき、コストを吸収できる資金力がある会社であれば、内製化は確かに機能する。
問題は、こうした条件が揃っている会社がごく一部にとどまることである。多くの中小零細企業は人材も資金も限られており、内製化の前提条件をすべてクリアするのは簡単ではない。よくあるのが、IT化やデジタル化の推進を「社内でいちばんITに詳しい人」「IT好きな人」に任せるパターンだが、この人選で事業の形を大きく変えるようなデジタル化に成功した例はほとんど聞かない。その人材が「ITに詳しい」ことと「自社の事業や経営に詳しい」ことは別の話であり、多くの場合、社内のIT担当は本来の業務のかたわらでたまたまITの知識も持っている一般社員にすぎないからである。
DX推進で本当に必要なのは、自社の事業の現状と将来像を把握したうえで、どこに課題があるのかを整理できる視点である。この会社はどんな方向を目指すのか、そのために今何が問題になっているのか、中長期でどんな壁にぶつかりそうか。こうした問いに答えられて初めて、ITをどう活用すべきかという話につながり、実行可能なロードマップが描ける。この大局的な視点を持たないまま担当者に任せてしまうと、目の前の小さな問題への対応で終わったり、理想論が先行して他部署の協力が得られず頓挫したりするケースが少なくない。
限られたリソースしかない中小零細企業だからこそ、内製化にこだわらず、目的に合ったクラウドサービスやツールを選んで使うことで十分な成果を出せるケースも多い。IT製品やサービスの提供はメーカーやベンダーに任せ、自分たちは本業の成長に何が必要かを問い続けられる組織をつくることが、実は最も重要な取り組みといえる。IT化の前に「自社の課題を整理できる人材」を育てる、あるいはその役割をIT担当に据えることが中小企業にとっての近道であり、それが難しい場合は外部のITアドバイザーを活用するという選択肢もある。
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