岩手の建設業を例に、勤怠管理のデジタル化を考えてみます。従来型のタイムレコーダーで打刻したカードを、締め日に総務担当者が回収し、時刻のズレを一件ずつ手作業で補正しながら残業時間を算出する。一見地味な作業ですが、10人分を20日続けるだけで実働10時間前後に相当する工数がかかっていることも珍しくありません。
集計後は給与計算ソフトへの手入力が控えており、数字の打ち間違いや休日出勤の誤登録といったミスも起きやすくなります。有給休暇をExcelや紙台帳で別管理していれば、申請のたびに残日数を手で調整する手間も加わります。建設業では現場への直行直帰による打刻漏れや、現場ごとに異なる休憩時間への対応も加わるため、負担は一段と大きくなります。
一方で、残業時間の上限規制や労働時間の客観的な記録、有給取得の義務化など、労務管理に求められる水準はここ数年で確実に上がっており、従来のやり方のままでは対応が難しくなってきています。ただ、いざシステム導入を検討しようにも、地方の中小企業には付き合いのあるITベンダー自体が少なく、相談先を見つけることから難しいのが実情です。仮に提案を受けられても、事前のすり合わせが不十分なまま導入し、現場に定着しないというケースも少なくありません。
本来は、自社の勤務形態や現場ごとの違いを整理したうえで、打刻方法や運用、法改正への対応まで含めて事前に検討しておく必要があります。しかし人手不足の中でそれを自社だけで整理するのは容易ではなく、特定の製品に偏らない第三者の立場でその整理を手伝うIT導入アドバイザーのような存在が、地方企業にとって一つの選択肢になり得ます。
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