30年以上にわたりITベンダーのセールスとして岩手県内をはじめ多くの中小零細事業所のIT導入やDX推進に携わる中で強く感じてきたのが、ITベンダーと中小企業の間にある「情報の非対称性」である。専門知識を持つベンダーの提案をそのまま受け入れるしか判断材料がない状況が、多くの現場で見られてきた。岩手県や盛岡市がDXを推奨し支援体制を整えていても、社内にIT導入の進め方や判断基準がないため、結果として自社に合わないシステムを抱えてしまうケースは少なくない。
多くの中小零細事業所にはIT専任の担当者がおらず、経営者や総務担当が判断を迫られる中で、必要以上に大きなシステムや維持費のかさむ仕組みを選んでしまいがちになる。これをITの問題ではなく経営判断のしづらさとして捉え、特定のITベンダーに属さない中立的な立場から、①業務の見える化②標準化・シンプル化による整理③本当に必要な範囲へのシステム化・自動化の絞り込み④提案内容のチェックと交渉支援、という流れで一貫してサポートするのがWork Bridgeの取り組みである。
実際の支援例として、ある建設業の事業者ではベンダーから提示された1,000万円規模のシステム刷新提案について、業務フローを一緒に見直したうえで内容を精査し、本当に必要な範囲まで絞り込むことで300万円規模での再設計にたどり着いたケースもある。IT投資は数百万円から数千万円規模になることも多く、提案内容を精査して身の丈に合った形に修正するだけで、大幅なコストダウンにつながることがある。
このような中立的な助言サービスは、製品を売らないぶん従来のビジネスとして成立しにくい性質があるが、それでも試行錯誤しながら形にしていきたいと考えている。何から手をつければよいか分からない段階でも、見積書のチェックをしてほしい、自社に合うITツールを一緒に考えたい、ベンダーとの打ち合わせに同席してほしいといった小さな相談から状況を整理していくことができる。ITは、使う側が主役になってこそ価値がある。
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