「在庫なら、〇〇さんに聞けば分かります」。この一言は、担当者が不在になった途端に、在庫の数も発注の判断も説明できなくなる危うさを含んでいます。今回の記事は、製造業・小売業の在庫管理を、勘に頼らず見える化する進め方を取り上げました。
担当者の勘は、悪者ではなく価値のあるものです。問題は、その判断の中身が言葉や数字になっておらず、振り返れないことにあります。「困っていないこと」と「見えていること」は別です。筆者はITセールス時代、Excelで管理していた生産計画を業務システムに移す案件で、ロジックを把握している人がおらず、手順書もない状況を経験しました。システムを入れる前に、いまの判断を言葉と数字にする作業が必要だという教訓です。
属人化した現場では、発注の根拠が残らない、欠品と過剰在庫が同じ現場に同時にある、担当者が休むと判断が変わり代理の人の「念のため」発注で過剰在庫になる、という3つのことが起きます。大規模製造業を対象にした2026年6月の調査では、直近3か月で欠品または過剰在庫を月1回以上経験した企業が8割を超えたと紹介されています。対象は従業員1,000名以上の製造業のため、中小企業にそのまま当てはめることはできません。
見える化は4つのステップで進めます。まず、10〜20品目から始めて、週1回同じ曜日と時間に数えて共有シートに記録します。次に、担当者と一緒に実際の発注作業を行い、判断の条件を書き出します。聞き取りメモの整理にAIを使う場合は、社外秘の情報や取引先名の扱いを先に決め、整理結果は担当者が必ず確認します。三つ目に、見る数字を、欠品回数、3か月動いていない品目数、帳簿と現物の差の3つに絞ります。最後に、ツール選びは、これらを数か月続けて必要な機能が見えてから行います。
気をつけたい点は3つです。担当者を責めず、見える化は仕事を奪うものではなく判断を支えるものだと最初に共有すること。最初から精度を求めず、差異が見えるようになったこと自体を成果と捉えること。勘を捨てず、勘と数字を並べて、どこで一致しどこでずれるかを見ること。そこに現場のノウハウがあります。
「自社の在庫管理を、どこから見える化すればよいか」を一緒に考える相談も受け付けています。特定の製品を売り込むことはせず、小さく始められる形をご提案します。
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