2026年度から、IT業界で最もメジャーな補助金である「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変更します。単なるデジタル化にとどまらず、AI活用による業務効率化を国が後押しする姿勢の表れです。補助対象は会計ソフトやネットショップ構築、セキュリティ対策まで幅広く、補助額は通常枠で5万〜450万円、補助率は1/2〜3/4程度ですが、補助金は後払いであるため、事前の資金繰り計画が欠かせません。
しかし、「補助金が使えるから導入しよう」という発想には落とし穴があります。導入したものの数年後には使われなくなってしまう事例は少なくありません。原因は、補助金でお得になる部分にばかり意識が向き、調査・検討の時間や導入準備、スタッフの労力といった人的コストが補助金では補填されないという事実が見落とされがちなことにあります。
著者自身もITベンダー時代、検討期間を短縮させるような営業トークをした経験があり、そのスピード感の犠牲になるのは現場担当者だったと振り返ります。部分最適な投資は往々にして失敗しやすいのです。
失敗を避ける鍵は「補助金ありき」で考えないことです。まず自社の業務を見える化し、無駄や属人化を洗い出して標準化したうえで、将来像を描く「ITロードマップ」を作成する。そのロードマップの中で必要なピースが、たまたま補助金の対象だったから活用する——この順番こそが、後悔しないIT投資の条件です。この続き・詳細版はnoteでも公開しています：https://note.com/abetakaki/n/nebc4c3e49ab8